2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
私からは、広域交通網の充実についてという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。 初めに、国が掲げる、社会資本が機能することによって発現する生産性の向上や民間投資の喚起等のストック効果を重視した社会資本整備ということを念頭に置きながら、質問をさせていただきます。 まず、社会資本整備総合交付金について、地方公共団体への過去五年間の配分率の推移をお伺いをいたします。
私からは、広域交通網の充実についてという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。 初めに、国が掲げる、社会資本が機能することによって発現する生産性の向上や民間投資の喚起等のストック効果を重視した社会資本整備ということを念頭に置きながら、質問をさせていただきます。 まず、社会資本整備総合交付金について、地方公共団体への過去五年間の配分率の推移をお伺いをいたします。
東京都は移転費用以外に必要な経費として広域交通網の整備費用などを示しておられますけれども、この岐阜・愛知地域につきましては、首都機能移転の有無にかかわらず、さまざまな広域交通網の整備が進められております。広域幹線道路といたしましての東海環状道路や第二東名・名神、さらにリニア中央新幹線も候補地付近を通過する予定であるわけであります。 三ページでございますけれども、都市構造の問題でございます。
さらに大きな問題として東京都が試算しているのは岐阜・愛知での広域交通網の整備費用で、中央リニア新幹線、これはきのうの三重・畿央地域とダブるんですけれども、これが約十兆円、さらに濃尾横断自動車道、これが二千六百四十億円、岐阜南部横断ハイウエーが一千三百二十億円などとなっております。
東京都が試算している三重・畿央地域での広域交通網の建設事業の費用というのは、中央リニア新幹線が約十兆円です。そしてさらに、畿央新幹線が約一兆八千億円、また新都市周辺の都市基盤整備費用が七兆一千億円で、そして引っ越し費用が二千八百六十九億円というふうになっているわけです。起債の利子負担が約二兆二十二億円必要だということになっております。
栃木・福島地域は、高速道路や新幹線などの広域交通網に恵まれており、北海道や東北地方はもちろん、日本海側や西日本地域との連携も可能な位置にあることから、これまで十分に人口、産業等の集積が進んだ地域ではなく、新たな集中を招くことがない同地域に国会等を移転することで、バランスのとれた国土構造を実現することが可能である。 第二は、災害対応力の強化であります。
果たして、こういう商品切手発行税が、今のボーダーレス国家じゃなくてボーダーレス圏ですね、圏をまたがって広域交通網の中で流通転々とするものを、そこだけの地域だけで課税していいのでありましょうか。 これにつきまして、私はまず通産大臣にお聞きしたいのですが、これは商工業者からも恐らくこういう天下の悪税はやめてもらいたいという要請があると思いますし、いわゆるデパート、百貨店の商品券なんかでございますね。
瀬戸大橋架橋が広範囲の地域に発展のインパクトを与え、地域格差の解消を促し、西日本経済と文化の新しい発展を図るためにも、広域交通網を早急に整備することが必要だと思います。
この核都市を育成をする一環として、核都市間の広域交通網を整備をすべきではないかということを、今六都県首脳会議というのが東京を中心にしてございまして、いわゆる首都圏サミットと言っているのですが、この首都圏サミットの中で、今申し上げたような核都市間を結ぶ広域交通網の整備を、国土庁がやっている核都市の育成策の一環として実施をしてもらいたい、こういう要望が非常に強いわけです。
岡山県では、瀬戸大橋、岡山新空港など広域交通網の整備の進捗を背景とし、昭和六十五年を目途に、県央の真空地帯に人口三万人の新都市、吉備高原都市の建設を進めています。兵庫県神戸市のニュータウンとは一味違った、緑あふれる自然の中、温かい触れ合いを目指したものであります。 その基幹施設の一つに、障害者についての初期治療から評価、職業訓練、社会復帰までの一貫したシステム「保健福祉のむら」があります。
建設省、運輸省、水産庁、林野庁という四省庁がそれぞれ調査を行っておりまして、調査の構想といたしましては、建設省におきましては、先ほど先生も御指摘のように、アクセスの問題が非常に重要であるということで、広域交通網整備の調査、それから公園等を含めます都市基盤整備並びに内陸レクリエーション開発整備計画等の構想を含めた調査をやっております。